業務一覧

当事務所では、お客様の気持ちを第一に考え、
常に満足していただけるサービスを心がけております。

不動産登記

不動産
登記

相続登記

亡くなられた方のお名前から相続人の方のお名前へ登記の名義人を変更いたします。

費用
報酬額 70,000円
(登記申請、遺産分割協議書、相続関係説明図の作成を含みます。)※ご自宅のみの場合
登録免許税 固定資産評価額の0.4%
例)土地・建物の評価額の合計が2,000万円の場合
2,000万円×0.4%=80,000円となり
80,000円を登録免許税(収入印紙)として納付します。
オプション
相続登記には、戸籍、除籍、評価証明書等が必要です。ご依頼により別途1通1,000円+実費にて必要な書面を収集いたします。
その他実費費用
登記事項証明書取得、通信費等

抵当権抹消登記

金融機関(銀行等)の住宅ローン等が、完済した場合などに必要な登記です。

費用
報酬額 12,000円
登録免許税 不動産1筆に付き1,000円
その他実費費用(登記事項証明書取得、通信費等)

所有権移転登記

売買、贈与などの原因により、不動産名義を変更する場合に行なう登記です。

抵当権設定登記

融資等でお金を貸す際、不動産に担保権を設定する登記です。

その他、所有権保存、所有権登記名義人表示変更、抵当権変更、根抵当権設定・変更・抹消・仮登記、あらゆる不動産登記のご相談を承ります。

商業登記

商業
登記

会社設立登記

「会社を作りたい!」その声に応える会社設立登記をお手伝いいたします。

費用
例)株式会社 設立報酬額 80,000円
(事案によっては加算される場合がございます。)
登録免許税 150,000円(最低額)
定款認証費用 約52,000円

株式会社、合同会社、一般社団法人等、登記に必要な書類作成から、定款認証、申請、謄本、印鑑証明の取得までお任せください。

会社変更登記

費用
役員変更 16,000円 (辞任のみ 12,000円)
会社役員(取締役、監査役等)の任期到来による再任登記、役員交代による登記です。
例)1人取締役の株式会社について、取締役AをBに変更する手続き
16,000円(役員変更申請書)
+ 5,000円(株主総会議事録)
+ 4,000円(辞任届、就任承諾書)
+ 2,000円(印鑑届書)
+ 1,000円(謄本取得)
= 28,000円
会社名(商号)、会社の目的の変更 17,000円
会社の名前を変えたい。会社の目的を追加、変更したい。
例)商号と目的、両方を変更する手続き
17,000円(商号)
+17,000円(目的)
+ 5,000円(株主総会議事録)
+ 1,000円(謄本取得)
= 40,000円
会社の所在地(本店)の変更
同一管轄 17,000円 異管轄 34,000円
会社を引っ越したい。
例)非設置の株式会社が新宿から港区へ本店移転する手続き
34,000円(異管轄)
+ 5,000円(株主総会議事録)
+ 4,000円(印鑑届書・カード交付申請書)
+ 1,000円(謄本取得)
= 44,000円

※上記の各報酬に加え、別途 日当・交通費 3,000円~ 通信費 2,000円~ がかかります。

その他
議事録等の書類につき、1文案書類作成につき、5,000円
作成済み議事録のチェックは1議事録につき、3,000円

その他、特殊な会社登記 資本金の増加、減少、合併、会社分割、有限会社から株式会社への組織変更、解散、清算等、定款の見直し等、あらゆる会社登記のご相談を承ります。

裁判手続

裁判
手続

債務整理業務・裁判業務

個人の任意整理、民事再生手続き、自己破産など

簡易裁判所における裁判(民事事件)代理業務
裁判書類作成関係業務
(訴状や答弁書などの作成)

特別代理人選任申立て

相続において、遺産分割協議を行なうに際し、相続人(子)が未成年者の場合、親権者とは別に特別代理人の選任を家庭裁判所に申し立てることが必要です。

申立書の作成
必要書類等のご案内をさせていただきます。(提出はご本人となります。)
費用
未成年者1人の場合 20,000円
以降未成年者が1人増えるごとに +10,000円

※ 報酬、手数料に別途消費税を加算させていただきます。